須賀川市議会 2018-12-17
平成３０年 １２月 生活産業常任委員会−12月17日-01号
農政課長 角 田 良 一
商工労政課長 鈴 木 伸 生
観光交流課長 岡 田 充 生
農業委員会事務局長
須 田 俊 弥
６
事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主任 橋 本 美奈子
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
生活産業常任委員長 相 楽 健 雄
午前１０時００分 開会
○委員長（
相楽健雄） それでは、
皆さんおそろいですので始めたいと思います。
皆さん、こんにちは。
委員の皆様には、何かとお忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
相楽健雄） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において付託案件がございませんので、
継続調査事件についてであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、
具体的調査項目である企業誘致についてを議題とし、当局からの報告をいただき、その後、所管の事務の執行について当局からの報告を受け、質疑応答を行いたいと思います。
本日の会議の進め方について、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
初めに、
具体的調査項目であります企業誘致についてを議題といたします。
茶畑地区産業拠点整備事業の進捗状況について、担当課である
商工労政課に依頼をしておりましたので、早速
商工労政課から説明をお願いいたします。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） おはようございます。
それでは、
商工労政課のほうから
茶畑地区産業拠点整備事業の進捗状況について御説明をいたします。
ちょっと戻りますが、この
プロポーザルの実施に当たりまして、先日、12月10日というふうなことで第１次審査ということになりましたが、振り返りますと、
プロポーザルの協議の説明会を９月３日に開催し、４社のほうの説明があり、そのほかそれを受けて９月21日までの
参加表明書の提出というふうな期間の中で、そちらのほうには２社の表明がございました。
それを受けまして、事業の提案書の提出というふうなことで、これについては１社の提出があり、過日、12月10日、第１次審査というふうなことで、これは
書類審査ということになりますが、第６回ということになりますけれども、
審査委員会を開催したというふうなことでございます。そちらの内容につきましては、この第１次審査の結果、
書類審査というふうなことで、この内容につきましては特に問題等ございませんでしたので、１月28日に第２次審査、
プレゼンテーション、ヒアリングというふうなことで予定をしておりますので、その予定、そちらに対する出席の要請というふうな形をさせてもらうことになりました。
具体的な発表といいますのは、当初は12月の下旬というような表記をさせていただきましたが、その公表の仕方については市の
ホームページ、あとは
プレスリリースというふうな形を考えておりまして、その日付は本日付けで
プレスリリースをする予定でございます。
ホームページの後に
プレスリリースをする予定でございまして、第２次審査への通過社といいますか
出席要請社というふうなことにつきましては、会社名としましては
大和ハウス工業株式会社福島支店というふうな形でございます。こちらについて、１月28日に第２次審査を須賀川市の市役所のほうで実施する旨通知をすることとなります。
今後の予定としましては、そちら１月28日の第２次審査、これは公開による
プレゼンテーションをいただいてということになりますが、その内容についての第２次審査の結果の
公表等通知につきましては２月の上旬を予定し、それを受けまして２月中に
土地売買契約の締結をし、３月の議会の中に提出するような考えではちょっと考えているところでございますが、繰り返します、12月10日の１次審査の結果につきましては、
大和ハウス工業株式会社福島支社について第２次の出席要請をしたところでございます。
以上です。
（「
福島支社です、
福島支社。支店と言いました、今」と呼ぶ者あり）
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 失礼しました。
大和ハウス工業株式会社福島支社でございます。失礼いたしました。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 以上です。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（渡辺康平） おはようございます。
現在の状況で、12月10日、１社の
書類審査なんですけれども、この状況で今市の掲げている
基本方針である雇用を優先した製造及び物流のどの分野に該当するかというのは分かりますでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生） 私どものほうの
基本方針としましては、製造業とか物流というような形のものを想定として御案内しておりますが、それに係るものの提案をいただいたというふうなことのみのお答えとさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 今の段階では余り詳細については話しにくいところもあるのかと思いますけれども、
大和ハウスは郡山市でも同じかなというふうに、私の記憶違いだったらお許しいただきたいと思いますが、郡山もＪＴ跡地が
大和ハウスだったかなという記憶があるんですけれども、大体同じような提案だったのか、ちょっとそれとは異なるような中身になっているのか、大ざっぱなところでいいですけれども、特徴的なところを何かお示しできればお願いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（
鈴木伸生）
郡山ＪＴ跡地につきましては、最終的には
大和ハウスが取得して、実際販売等しているというようなことは聞いております。
本日の提案、今回の第１次の提案内容の書類上の審査でございまして、それに向けた
プレゼンテーションが先ほど御案内しました１月28日に行われますので、今の段階では差し控えたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） それでは、次に、所管の事務の執行についてを議題といたします。
事前に環境課から１件、
原子力災害対策課から１件の報告事項について発言の申出を受けているほか、
観光交流課に２件の報告事項を求めております。議事整理のため案件ごとに区切って進行することとし、それぞれ当局説明をいただいた後、質疑応答を行うことといたします。
それでは、１件目の本庁舎における公金等の紛失について、環境課から説明願います。
◎
環境課長（小池文章） このたび、
環境課執務室内におきまして公金の紛失がございました。皆様には大変御心配御迷惑をおかけしておりまして、誠に申し訳なく存じます。
御説明させていただきます。
資料裏面でございますが、まず、紛失した公金の内容でございますが、市内６獣医師に預かっていただきました、７月から９月の
畜犬登録鑑札手数料並びに
狂犬病予防注射済証交付手数料の２種類、合わせまして記載のとおり22万6,750円。こちらは獣医師において畜犬の診察の際、併せて御協力をいただき、
表記手数料についてお預かりをいただいておりましたが、その３か月分の手数料につきまして、２番の経緯でございますが、10月18日に
環境課職員が各獣医を回りまして、預り金として回収したところでございます。その後、10月24日に登録の台帳と現金を突合し、金額が一致していることを確認いたしました。
その後、11月２日に
金融機関納付のため金庫内を確認したところ、現金の紛失を確認いたしました。
担当職員より課長補佐に紛失の報告がありまして、直ちに課長より
生活環境部長へ報告、それから市長まで報告をいたしまして、
生活環境部長、
環境課長による全体への聞き取りを行いました。
11月８日になりまして記者会見を開き、同日
須賀川警察署に盗難の被害届を提出いたしました。
３番の公金の保管の状況でございますが、勤務時間中については
手提げ金庫に現金を入れまして、
担当職員の机上に置いて、事務の執行をしながら取り扱っていたところでございます。退庁時には環境課の
キャビネットに保管をいたしました。この際、
手提げ金庫、
キャビネットともに無施錠でございました。
須賀川市の
公金等取扱基本マニュアルにおきましては、速やかな
指定金融機関への納入、事務所内には現金を置かない、一時保管する場合には施錠のできる安全な場所へ保管すべきであると定めておりますが、これを環境課において怠っておりました。
今後の対応でございますが、警察の捜査に対して全面的に協力するとともに、
公金等取扱基本マニュアルを遵守し、再発防止に努めてまいります。職員の処分等につきましては、捜査の進捗を見ながら、関係法令の規定に基づき検討することといたします。
この度は大変申し訳ありませんでした。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（
大倉雅志） 最後の今後の対応の部分です。
この間、市長をはじめ様々な説明を受けております。強調しているのが
マニュアルを守っていないことに対する云々というふうな表現ですよね。職員の処分についてはというふうなことなので、そこで２点ほどお伺いしたいんです。
マニュアルを守っていない個人に対する処分なのか。そうすると、この職員の処分というのは、誰を指しているのか。この２点についてちょっとお伺いします。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（小池文章） 処分の対象でございますが、こちらは
行政管理部のほうで対応いたすことになるかと思いますけれども、基本的には
担当者並びに私まで含めた
担当職員というところが処分の対象になるかと思われますが、具体的な対応については、これ現在調査確認中でございまして、何人になるかというのは、基本的には私までというところでは認識しておりますが、担当ではないので、具体的なことについてはここまでとさせていただきたいと思います。
◆委員（
大倉雅志） 確かに処分する側は
行政管理課ですので、ここの部分についてはとどめておきますけれども、１点だけ、やっぱりこれは
マニュアルを守っていないということを盛んに強調するので、どうしても
マニュアルを守っていない個人の問題にしようとしているんですよ。これは体制の問題で、そういう慣習、習慣、職場慣習の問題だという、僕はそういう意味では体制として考えていくべき問題だろうというふうに思うんですよね。それを個人の処分で処理しようというふうなことは、これはちょっと問題点をぼやかすことになるんではないかということだけ申し上げておきたいと思いますし、もし
マニュアルを守れないことに対する処分であれば、今まで
マニュアルを守っていなかった全ての職員に対する処分にもなりかねないということの意味合いも入っているので、そこのところは十分に検討しながら対応をお願いしたいということだけ、意見で、意見。
○委員長（
相楽健雄） 意見ですね。ほかにございませんか。
◆委員（
五十嵐伸） ちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、この紛失というか、盗難に遭った料金22万6,750円、これは今どういうというか、お支払も当然しなきゃならない部分ですね、このお金。それを立替えでとか払っているのか、まだそのまま保留になっているのかをちょっとお聞きしたいというのと、
関連法令等の規定に基づき検討するとなっているんですけれども、通常であれば、こういう事件があったならば、例えば当事者は極端に言えば、何ていうんですか、首になるとか、あと減俸とか、その辺の何か規定というのはあるのかなと思って、ちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
五十嵐委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいまの紛失金の扱いについてでありますけれども、法令等の定めるところにより、今後これらについては対応していくということになりますが、その法令といいますのは、１点としては
地方自治法上に職員の
賠償責任という項目がございまして、そちらにおいて今回の事案等を調査検討し、これについては
監査委員のほうに、場合によってはその内容を監査していただいた上で、
賠償責任等々についてお諮りしながら対応するというふうなことが１点ございます。それによっての賠償というふうなことが出てまいります。
もう１点は、先ほど
大倉委員のほうからの処分等々の問題もございますが、これにつきましては、これとはまた別個に須賀川市の処分の
懲戒処分等に関する規定というのがありまして、これにおいて今回関係する職員等々についての処分をどうするか等については、所管の委員会の中で検討し定めていくというふうな流れになります。
以上です。
◆委員（
五十嵐伸） 手数料、保留状況というのはいかがですか。
◎
生活環境部長（尾島良浩） 現時点では、収入金はもう既に扱ったものがなくなったということで、調定までは起こしてございますが、入金はされておりませんので、調定したまま今のところまだ金額としては収まっていないというふうな状況になります。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に、第７回
東京電力ホールディングス株式会社に対する
損害賠償請求一般会計分について、
原子力災害対策課から説明願います。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） おはようございます。
それでは、
原子力災害対策課より東電に対する
賠償請求の内容を報告させていただきますので、別途資料を御覧いただきたいと思います。
まず、東京電力に対しまして第７回目の
一般会計分の
損害賠償請求を行いましたので、内容について報告をさせていただきます。
本年11月16日金曜日午後３時30分より
須賀川市役所会議室において、市側として
尾島生活環境部長を筆頭に４名、東電側として
福島復興本社、
益塚公共補償センター長以下４名の出席の下、６億619万1,138円を請求いたしました。
まず、基本的な考え方につきましては、
原発事故に起因して実施した事業に要した費用について請求したものであります。
次に、総事業費のうち国、県からの財政支援があった部分を除いて請求したものであります。
続きまして、
原発事故による
超過勤務手当及び
新設組織の人件費を請求したものであります。
次に、
原発事故により税収の減少分として入湯税、
固定資産税、
都市計画税を請求したものであります。
次に、昨年の12月８日に第６回目の請求をいたしましたが、支払が行われていなかったものに、平成29年度分を合わせて再度請求したものであります。
最後に、市として整理ができたものを請求したものでありますが、今後
原発事故との
因果関係が確認されたものや、
原子力損害賠償紛争審査会が
中間指針等で新たに示したものがあれば、追加請求をすることとしております。
続きまして、裏面を御覧いただきたいと思います。
請求内容内訳を一覧表として掲載させていただきました。
この中の支出増分の一番下に
新設組織設置とありますが、これは平成24年１月に
原子力災害対策直轄室を新設いたしまして、公共組織である現在の
原子力災害対策課の人件費７年分の合計３億5,671万1,267円でありまして、全体請求額の58.8％を占めております。
次に、
市税減収分でありますが、１億8,853万9,500円で全体請求額の31.1％を占めておりまして、
新設組織の人件費と
市税減収分で
合計請求額の89.9％、約90％を占める内容となっております。今回の請求を行った際にも東京電力に対し、迅速かつ誠意ある対応を強く要請したところでありますが、引き続き市の考え方が認められるよう、粘り強く交渉を進めてまいります。
続きまして、県内13市の請求額と支払状況を掲載させていただきましたので、参考までに御覧いただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対して、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（
大倉雅志） 裏面の他市との関係で内訳的には、更に内訳があるんだろうと思いますけれども、他市が請求していて本市でやっていないというようなところがないのか、若しくはそういった比較の検証みたいなものが行われているのかということと、あと表面のほうで（６）の
因果関係が確認できたものというふうな言い方をしていますけれども、これ東電の側からすれば、
因果関係を証明できないものは払わないという姿勢なのかどうなのか、この東電の姿勢の部分についてお伺いをします。２点。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の発言に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） まず、１点目の他市の状況でありますけれども、他市の状況は裏面の７に掲載させていただきましたとおり、金額がばらつきもございますし、パーセントも支払率もばらばらでございます。各市の考え方もありまして、東電と合意ができたものだけを請求して、そっくりもらって100％という市もあれば、須賀川同様に
原発事故によって生じた金額を全部ひっくるめて請求をしている部分がありますので、
各市ごとにばらばらの内容でございますので、そこの部分については、うちのほうも確認はしておりますけれども、ここで詳しくということですか。
（「いやいや、いいです。その違いがあるということですね」と呼ぶ者あり）
◎
原子力災害対策課長（
川田善文）
各市ごとに考え方にばらつきがあるということだけを報告させていただきたいと思います。
あと、続きまして、東電のほうの
因果関係云々でございますけれども、市としては
因果関係があるということで、とりあえずは請求しておりますけれども、東電の言い分とすれば、
原子力損害賠償紛争審査会の中の
中間指針で明らかにしていない部分については、
因果関係がないんだということをはっきり言っておりますので、そこの部分での食い違いがあるということでございます。
例えば、
固定資産税でいいますと、うちのほうとすれば
因果関係があっての請求だというふうに言っていますけれども、東京電力では、
賠償紛争審査会の
中間指針で税とは関係ないよというふうに、関係ないよとは言っていないんですけれども、審査会の指針の中に税は載っていないので関係がないということで、今のところは突っぱねているという状況でございます。
以上であります。
◆委員（
大倉雅志） 大体分かりました。
ただ、これ県内13市ですか、他市との関係での調整とか、統一的な歩調を合わせて請求していきましょうとかそういった動きとか、県がそういったことに関して音頭をとって一緒にやりましょうというふうなことにはなっていかないのかなという、そこら辺はどんな今の状況なのか、ちょっと教えてください。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） どこの市も同じなんですけれども、統一できる部分、例えば税金の部分であるとか
新設人件費の部分については、どこの市も統一できる案件でございますので、そういう部分だけでも県が中心となって、ちょっと意見の取りまとめとかそういうのをやってくれというふうに要望はしておりますけれども、県とすれば、
各市ごとに請求内容が違うので、県としてはなかなか難しい部分がありますよと言ってはいるんですけれども、担当者の
ワークショップとかの開催は、実際に行われておるところでございます。昨年も県内を３地区に分けまして開催されまして、本市は県中地区の
ワークショップに参加したところであります。
以上であります。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。ほかにございませんか。
◆委員（市村喜雄） この内訳を見て、空港の利用に係って市のほうに来ているお金というか、それはのっているんですか、のっていないんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
市村委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
（「言っている意味が分からない」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） じゃ、もう一度お願いします。
◆委員（市村喜雄） 空港の離発着かな、利用したうちの中で須賀川に、そこのところはそういう対策、そればかりじゃないんですか。県ですか、県のほうでは、じゃもうとっているの。分からない。市直接は、だから、それ減収になっている部分は請求できないの。それは県なの、空港は。そう、分かりました。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。ほかにございませんか。
◆委員（
五十嵐伸） 特化してというか、間違いなく原発に関連した内容の請求なんですけれども、前もそうでしたけれども、本当に東電の、今の状況では何かもらえないような状況がちょっと続くのかなと思っているんですが、内訳ありますけれども、この内訳の中で東電が認めているもの認めていないものって多分あると思うんです。賠償で入ってきている部分、入ってこない部分。これが全然入ってこないと、その辺の内容をちょっと分かったら。
これ何回請求していて駄目だということであれば、また何か対策考えなきゃ、この分に対しては許さないとかあると思うんですけれども、その辺ちょっとはっきりしたら。例えば、さっき直轄室の部分と市税関係で８割ぐらいあると。これがまるきり入ってこないというのか、ある程度認めて入ってきているのか、その辺ちょっと分かったら教えてもらえませんか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
五十嵐委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） ただいまの質問でございますけれども、全く入ってこないというのは
新設人件費と
固定資産税、
都市計画税でございます。
◆委員（
五十嵐伸） その他はちょっとずつ入ってきているのかなという感じなんですが、これさっき市税分の請求とは考えが違うということなんですけれども、
新設組織設置か、これはまるっきり本当に通常であれば、震災が、
原発事故が起きなければかからない、もう明確な部分はあるんですが、この辺に対して東電がどういうふうなことを言っているのか、ちょっと参考までにお聞きしたいなと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 東電で言っていますのは、
新設組織が新設されたことによって定数そのものに変動はないでしょうと。須賀川市としての中での考え方で、そこにこう人材を充てているだけであって、実際問題は須賀川市全体とすれば人件費の増減がないんではないでしょうかということが主な理由でございます。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） 反論としてはちょっと小手先っぽい反論だけれども、ただそれによって全体にしわ寄せがいって、業務が増えて残業も増えるということは十分あり得るし、理屈上もあり得るんだよと思いますけれども、そういったことすらも認めないということなんでしょうね、そういう意味ではね。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質問に対して、当局の答弁を再度求めます。
◎
原子力災害対策課長（
川田善文） 東電としましては基準年度、平成21年度に比して時間外手当等の出た部分については、
原発事故に関連する部分については認めますよとはっきり言ってはいます。実際問題として、基準年度の平成21年度よりも
超過勤務手当は多くなっておりますが、ただその多くなっているうち何％が多くなっているのかという理由付けは請求側がしなくちゃならないという部分で、ちょっと頭を痛めている部分が正直なところあります。
以上であります。
◆委員（
大倉雅志） さっきも本当は一番最初に言おうかと思ったんですけれども、こういう損害賠償だと、その損害を受けたほうが証明をしなきゃならないというふうなことなんですけれども、これは本質的には異なっていて、むしろ向こう側、東電の側が本来は、いやそれは
因果関係がないでしょうということを証明しなければならないんじゃないかというふうにすら私は思うんですけれども、なかなかそういうところの基本的なところでのスタートが違うので、末端、細かいところにいくとどんどんその証明が、こちら側からの証明はすごく難しくなるというふうなことがあろうかと思うんですよ。それだけにやっぱり個別ではなくて、改めてさっき言った県とか全市町村的な対応ということの追求も、是非やっていただきたいということだけでいいです。
○委員長（
相楽健雄） 御意見ですね。
◆委員（
五十嵐伸） すみません、先ほどちょっと整理できなかった。
最終的に何とか、最終的な部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、いつまでたってもらちが明かないと。市の考え方、最終的な考え方なんですけれども、いつまでやってもしようがないし、例えば原子力直轄室がある程度落ち着いて、なくすという形とか出てくると思うんですけれども、最後の賠償しても何ともならないという部分に対して最後までやるか、それとも例えば県全体で東電に対してやると、そういう考えをちょっと、市の考えをちょっとお聞きしたい、最終的な部分で。
○委員長（
相楽健雄）
五十嵐委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（尾島良浩） 最終的な、まだ決定等までには至っておりませんけれども、ただここ数年来なかなかこの解決が見られないというふうな状況が続いているということで、１つは先ほど
大倉委員が述べられたように、県に１つこの辺については全県的に対応を求めているというのは、既にもうこれはやっている話なんですが、なかなか県のほうでそちらのほうの対応を受けてもらえないというのが１点状況であります。
あと１点につきましては、須賀川市のしている請求が妥当なものかどうかも含めて、今後場合によってはＡＤＲという、先ほど言った調停組織のほうにいろいろ相談したり、場合によっては、あと他市町村ともいろいろ連絡、調整を図りながら対応することも必要ではないかということで、今検討を今後していかなければならないということでの話が出ているというところでありまして、まだ最終的に、今後いつまでどうこうというところまでは、まだその辺の話には至っておりません。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） それでは続いて、福島空港における２次交通について、
観光交流課から説明願います。
◎
観光交流課長（岡田充生） おはようございます。
私のほうから、福島空港における２次交通についてということで御説明いたします。
福島空港の２次交通につきましては、現在福島空港への到着、発着便に対応いたしましたリムジンバスがＪＲ郡山駅間の直行便のみということになっている現状につきまして、公共交通機関そのものへのアクセスの確保というところを最優先の課題といたしまして、更にこの郡山駅へのリムジンバスの路線の行程の途中で、ＪＲ須賀川駅を経由した運行はできないかということにつきまして、様々な機会を通じて要望しているという状況であります。
以上であります。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等ありましたら御発言願います。
◆委員（渡辺康平） 今、課長から御説明いただきました空港の２次交通ということで、須賀川駅−福島空港間のシャトルバスなりリムジンバスの可能性というところで要望を活動されているということですけれども、現時点での相手方の反応、これは多分予算的には県、あとは福島交通になると思うんですけれども、その相手方の反応というのは今どんな状況でしょうか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの
渡辺委員の質問にお答えいたします。
実際、福島空港を利用されている方で、特にいらっしゃる方、到着便についての交通が主になるかとは思います。実際発着便につきましては、車でやはり空港のほうに行ける、駐車場がある空港ということで、そちらの利用のほうが大半を占めているということなんですけれども、実際空港から様々な観光地のほうへ行かれる皆さんにつきましては、当然郡山駅を経由する形で、会津への乗り継ぎなどに対する案内等を県のほうでも行っているという状況で、そちらについて一部ではあるんですが、余り須賀川市のほう、
観光交流課のほうに直接苦情等というのは、今のところ寄せられてはいないんですけれども、あれば便利だというふうな、例えば福島空港から須賀川市に来るバス又は交通機関があると便利だというお話は聞いたりはしますが、県のほうにつきましても、当然郡山駅を経由する形で是非御利用いただきたいというふうなことでＰＲしているというのが１つと、あとは乗り合いタクシーのほうを県の空港利用促進協議会のほうで運行していますので、そちらの御利用をということで呼びかけているという状況です。
以上です。
◆委員（渡辺康平） ということは、県のほうは須賀川駅から福島空港までの間のシャトル若しくはリムジンというのは、要望しても全くけんもほろろと。全く相手にしてくれていないという認識でいいんでしょうか。
今の答弁だと、どちらかというと郡山駅から福島空港までのリムジンバスがあるんだから、須賀川駅から福島空港までのバス等は、要望しても全然受け取ってくれないという考え、そういう対応になっているんですか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの再質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質問にお答えいたします。
県といたしましても、当然今ある利用機関を活用していただきたいというふうなことで回答のほうは頂いておりますが、うちのほうとしては、できれば須賀川市を経由する形で是非郡山駅のほうに向かってほしいということは、様々な機会を通じて要望しているところではあるんですけれども、実際郡山駅への到着時間が遅れるとか、そういった部分での弊害なども考えられるということで、今後そういった時間帯を選んだリムジンバスの運行等も研究といいますか考えていきながら、今後の対応については検討していきたいというふうな話は、県のほうからは頂いております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 前回の福島空港と地域開発をすすめる会の会議においても、２次交通が最も悪い空港であるとはっきりと断言されていますし、ただ、２次交通の発展によって空港の可能性というのが十分広がるというのも、南紀白浜のケースから出されています。
ずっと前から県南、県南じゃないですね、栃木県から来るお客さんが一番近いＪＲの駅は、空港で一番近いのは須賀川駅だという話も、よく福島空港と地域開発をすすめる会の会議で出ていましたので、須賀川駅から福島空港への、特に那須とか黒磯から来るお客さんをつかまえるには、そちらの路線の２次交通の確保というのは間違いなく重要だと思いますので、そちらの要望というのは、県のほうに優先度を上げてしっかりやっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） 意見ですね。ありがとうございます。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、次に、ベトナムビジネスミッションの成果について、引き続き
観光交流課から説明願います。
◎
産業部長（石堂伸二） 実際に私がベトナムミッションのほうに参加いたしましたので、私のほうから報告をさせていただきます。
頂いた課題は成果ということでありますが、まだ行ったばかりですので、成果というところではまだまだ上がってこないと思いますので、状況についての御説明をさせていただければと思います。
これは大寺議員の一般質問の中でもお話をさせていただいているところでありますけれども、基本的には今回初めてビジネスミッションという形で、市民の翼という冠をつけておりますけれども、市内の経済界を中心として募集をかけたというところが、まず１つございます。それで、今回は郡山市、須賀川市、玉川村３つの市村でチャーター便を確保して、郡山市のほうが市民の翼ということで一般の市民の方々、玉川村さんが村民の翼といって一般の方、須賀川市だけが経済人ということで、ビジネスミッションということでやったという状況であります。という感じで、実際には同じ機材で行ったわけですけれども、それぞれの目的によって、最初の日と最後の日だけが一緒で、あとは別行動したというのが今回の流れであります。
まずはビジネスということで行きましたので、まず、初日ベトナムのジェトロのハノイ事務所におきまして、所長のほうからジェトロ、ベトナムの経済情勢、ベトナム人の気質とかそういったものの説明を受けまして、その後、次の日、市内に本社があります吉城光科学の現地のベトナムの工場、あと山形印刷ということで矢吹町に工場のある会社のベトナム工場の視察をしたと。あともう一方では、ベトナム人が日本に技術研修生として行くに当たって、そこの訓練校というのが実はございまして、そこ２つの学校を視察させていただきました。
その中で、あとは帰りの日たまたまでありますが、ベトナムハノイを日本時間でいくと朝の３時出発ではありましたけれども、たまたまそこの学校の生徒だけではなかったんですが、そのベトナムの人がこれから正に日本に向かうというところの搭乗手続が一緒になって、当然日本語は片言でありますがしゃべれましたので、そんなところ話を聞いて、本当に一生懸命期待をして、しかも家族等の将来を背負ってというんですかね、本当に何か学生のような形でここに腕章を、日本実習生という腕章をした集団に会いまして、そういったところにちょっと感動したなというふうに思います。
実際に行った方々からちょっとアンケートをとりましたところ、行ってよかったというか、通常見られない場所を見られてよかったというような反応。あと、逆にビジネスミッションで行ったものですから、少し観光の部分を入れていただくとよかった、文化にも触れられたのかななんていうアンケート結果もありましたけれども、おおむねまた、そんな企画があったら参加したいということの方が多かったというような状況です。
今後は市長の答弁にもありましたとおり、やはりジェトロのハノイ事務所長が言ったのは、世界からベトナム人が期待されている状況なので、大切にしてくださいという話を頂いたということもありますから、我々としても現在外国人関係の団体をつくっている協議会がございます。これは市が設置したわけではないんですけれども、団体等がありますので、そういった方々との何らかの交流、あるいはおもてなし的なことができればなというところを考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等ありましたら御発言願います。
◆委員（渡辺康平） ベトナムミッションに関しての成果、今御説明いただきました。
今後なんですけれども、空港を活用して市民の翼なりこうしたビジネスミッションなりというのは来年度以降どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
渡辺委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（石堂伸二） 次年度につきましては、基本的にはビジネスミッションという形で一定程度のやっぱり継続をしなければいけないのかなというところもありますし、今後はビジネスミッションで行けるのか、あとまた、福島空港の国際化の状況等々を加味しながら対応したいと思いますが、現時点ではベトナムミッションということで継続していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 続いて、郡山市との連携中枢都市圏形成についてであります。
本件については、前回の委員会において圏域全体での取組の中で本市の役割、当委員会における今後の関わり、役割、専門部会へどのように臨んでいくかといった質疑がありました。これらについて調整を図るべく正副委員長において整理させていただきましたが、圏域全体での本市の役割及び委員会での関わりについては、当局全体に関わる内容であり、総務常任委員会の所管と考えられます。このため、本日は先の総括質疑や先日開催された総務常任委員会での当局答弁等にその内容が含まれておりましたので、事務局より概要を説明するということで整理させていただきたいと思います。
なお、事務局からの説明後、専門部会の件については当局から説明いただきたいと思います。
では、本市の役割などについて事務局から説明願います。
◎議会事務局（渡辺正彦） では、すみません、郡山市との連携中枢都市圏形成について発言いたします。
まず、中枢都市圏形成の中での本市の役割についてでありますが、人口減少、少子高齢社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としております。こうした中で、郡山市を中心とした構成市町村が、共通認識を持って連携した取組を行っていくとされております。
続いて、議会及び当委員会における関わりや役割についてでありますが、これは総務常任委員会で質疑応答がありましたが、まず、今回出された議案は基本的な方針及び役割分担を定めたいわゆる政策合意に当たるものであり、個別事業については、今後パブリックコメントを行うこととなる都市圏ビジョンの中に記載されるとのことであります。このビジョンは構成市町村の合意により策定されるものであるとの答弁がありました。
なお、議会の関わりとしては、これら個別事業は主に現在行っている既存事業の枠内で実施されるものと考えられますので、これまで同様に予算が伴うものについては、予算決算の委員会において審議していくといった関わり方と考えられます。
あと、例えばですけれども、各委員が気になった事業があれば、委員会の所管事務調査の中でお聞きすることもできると考えられます。
以上であります。
○委員長（
相楽健雄） ありがとうございました。
事務局より説明がありましたが、前回質疑がありました２件については今ほどのとおりまとめさせていただきたいと思います。
続いて、専門部会への取組について、当局より御報告願います。
◎
産業部長（石堂伸二） 私が答えるわけですが、ここにいる生活環境部も当然ながら一緒のスタンスということで御理解をいただければということで、私が代表してお答えする形をとらさせていただきたいです。
実際に連携事業、数々あるわけですけれども、今現在、郡山中枢事務局のほうから一定程度のメニューが示されておりまして、それが連携できるものなのか連携できないものなのかというところを今検討しているというところであります。なので、これはなければならないものではなくて、連携できるものは自主的に取り組んでいくというスタンスでございますので、そういった中での独自性を我々としても考えていきたいし、当然ながら広域で取り組んだほうがメリットが大きいという、こういうものについてはやっていきたいと思います。そういった中での検討をこれからも続けていきますし、先ほど議会の事務局のほうからありましたとおり、新たな事業あるいは連携する事業の予算が伴うものについては、そういった場面で提出していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（市村喜雄） 当委員会に関わる連携事業というのは、この間説明いただいた一覧の中でどの辺、どの事業が関わるのかを教えていただきたいんですけれども。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
市村委員の発言に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（石堂伸二） これは、全てのことに全部の課が関わってきますし、これをこの当常任委員会でお話をすべきものですか。
◆委員（市村喜雄） それは委員長の判断でいいです。
○委員長（
相楽健雄） 答えられる範囲でお願いします。
◎
産業部長（石堂伸二） 大きく分けますと、圏域全体の経済成長のけん引とか、分類的にいいますと、あと高次の都市機能の集積強化、あと圏域全体の生活関連機能サービスの向上等に大きくは分けられますが、基本的には当然ながら産業分野と生活環境分野でございますので、それぞれのところに事業があって、これ個別に全部言っていくということで、現在58事業ほどありますので、そのうちこれとこれというのがちょっと今どういう、それぞれの分野で細かくなっているか分かりませんが、ちなみにいえば産業分野は経済成長のけん引というところが主なところでありますし、生活環境分野であれば多岐にわたっているので、それぞれの分野に事業としては検討されているというふうに思っております。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） 環境部関係では大きな、主立ったというのは何かありますか、その関わる。
◎
生活環境部長（尾島良浩） ただいま
産業部長のほうからもありましたが、生活環境部関連はちょっと多岐にはわたりますけれども、主に交通分野でありますとか、あるいは災害分野等々が主立ったところになり、これらについて、郡山市並びにそれ以外の圏域の町村等と連携できるものについては、今後連携を検討していくということになっております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 今説明をいただいて、生活環境と経済が中心の連携ということなんですけれども、圏域マネジメント能力の強化という部分がありますけれども、これに関わる部局はどこの部局が関わるのでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
市村委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
（「事務局で答えてください。それ、我々が答えるのはおかしい気がします」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） ただいまの質問内容については、所管が総務常任委員会というようなことになりますので、事務局で答えられる範囲があれば。
◎議会事務局（渡辺正彦） すみません、ちょっと内容の把握はしていないので、別途それについては委員会終了後というか、改めて確認させていただくという報告ということでよろしいでしょうか。
◆委員（市村喜雄） 答えられない質疑、無理やりに聞くわけにいかないですからね。
○委員長（
相楽健雄） 分かりました。それでは、なければ本件については、これにて終了といたします。
◆委員（渡辺康平） １点だけいいですか。
この件については３月、この議会終了後、締結している各地方議会にて議決をして、連携協力という形をとって、ビジョンを５年間で策定するという形になっています。これまで広域連携の関係を見ていくと、ｆ−Ｂｉｚのところと富士市の、富士市だとか経済面のものもありますし、あと防災面の件も様々なもの、公共交通系でのいわゆる県単位じゃなくて、今回の郡山市を中心とした広域連携という形になっています。ですので、産業部及び生活環境部においては、県でできないけれども、郡山市を中心として市町村が連携すれば、こういうのができるんじゃないかというのを想定しておいて、須賀川市から積極的に打ち出してほしいと思っておりますので、その想定だけはしておいていただきたいと思います。
以上です。
◆委員（
大倉雅志） いろいろ幅広いので、個別になかなか議論することは難しいかとは思いますけれども、ただ、必要性があって項目を選んでいるというプロセスがあったというふうに総括質疑の中では理解をしているわけですけれども、そうしますと経済のけん引というふうな意味合いが
産業部長のほうからありましたけれども、少なくともこれまでの議論、経緯の中で、こういったのはテーマになっているというふうな部分があればお示しいただきたいと思います。
○委員長（
相楽健雄） ただいまの
大倉委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（石堂伸二） 先ほど言った圏域全体の経済成長のけん引につきましては、非常に多くの創業支援とか、６次化、インバウンド、シティプロモーション、観光誘客等々いろんな事業のメニューがあります。そうした中で、当然ながらこれはお互いに15市町村でいろいろ目標があって、現案は郡山の事務局がなされたというふうには理解しておりますが、その中で我々それぞれの市町村が意見をして、これはちょっと広域的にできるんじゃないのとかいうのからいう話もいろいろありまして、それらについて今後検討していきたいというふうに思っておりますし、すぐにでも取り組めるものについては、新年度に予算計上することも視野に入れて、検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（
相楽健雄） よろしいですか。それでは、次に移ります。
なければ、本件については、これにて終了といたします。
事前に発言の申出があった案件は以上となりますが、そのほか当局から追加で報告する事項等ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、以上で当局からの報告事項等については終了といたします。
この際、各委員からそのほか所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば伺います。
（「なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） なければ、以上で所管の事務の執行については終了といたします。
当局との協議事項等は以上ですので、ここで退席をいただくことといたします。
当局退席のため暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時０９分 再開
○委員長（
相楽健雄） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次に、
具体的調査項目である農商工連携による地場産業の育成についてを議題といたします。
前回の委員会において、提言に向けて当局の現状を把握するため、委員会として当局の回答を求めることとしておりましたが、本日は前回の発言内容などを正副委員長において別紙のとおりまとめております。また、前回質疑のあった佐久市の直売所の状況についてもお配りしておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。
本案について意見を頂きたいと思います。
◆委員（
大倉雅志） １つ加えてほしいのは、地産地消の様々な取組をこれから検討されていかなければならないとは思いますけれども、市内で生産した農産物を売る側の考えについてということで、商店、食堂との連携というようなものも文言として入れてほしいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） 連携ね、食堂との連携か。
（「飲食店」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） 飲食店か、飲食店だね。
そのほかございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 断片的にぽつぽつではなくて、これを少しちょっと組み替えて、中項目的なものを１つ２つ、２つか３つくらい整理してもらって、そこの中でちょっと整理していただけると分かりやすいんじゃないかなと思いますので、お願いしておきます。
○委員長（
相楽健雄） 次にそのように、副委員長、じゃ今
大倉委員が言われたそのようにさせていただきたいと思います。
じゃ、この農商工については、これについてはこれでよろしいですか。
それでは、本日出された意見を踏まえて、資料の訂正及び当局への依頼については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきたいと思います。
続いて、定住人口拡大の促進についてであります。
本件については、７月27日開催の当委員会において中心市街地における人口を増やす取組などについて当局より報告をいただきました。また、前回の委員会においては、行政調査の所感を踏まえ、各委員から中心市街地に対する考えなどをお伺いしました。本日は、中心市街地に限らず、本市全体での定住人口拡大の促進に向け、意見交換を行いたいと思います。
御意見等がある方は、発言をお願いいたします。
◆委員（市村喜雄） 委員長、資料は。発言に際しての資料。
○委員長（
相楽健雄） 資料。
（「先に皆さんにお配りもうしています。皆さんには」と呼ぶ者あり）
◆委員（市村喜雄） しているの。
（「前回の委員会の途中」と呼ぶ者あり）
◎議会事務局（渡辺正彦） 直接お渡しして、もう先にちょっと目を通していただくために、先週。
◆委員（市村喜雄） これとか、もらっていない。
（「いや、もらいましたけれども、目を通してくださいということ言われたから、持ってこないでしょうと」と呼ぶ者あり）
◆委員（市村喜雄） 今、委員長の説明で、定住人口の促進の中で、中心市街地に限らず須賀川市全体と言ったけれども、それはいつ決まったの。
（「これは最初からそういうことですよね。定住の拡大ですから」と呼ぶ者あり）
◆委員（市村喜雄） そうしたら、それ所管外のところの話もするということ。
○委員長（
相楽健雄） 所管外といいますと。
◆委員（市村喜雄） 須賀川市全体の話じゃなくて、中活絡みというか、中心市街地の定住人口の促進ではないと。
◆副委員長（溝井光夫） そういうことではないですよね。
◆委員（市村喜雄） その委員会の中で、そういう話できるの、全体の話として。
（「全体と言ったって定住人口の拡大についてだから、全体的な部分で入るということじゃないですか」と呼ぶ者あり）
◆委員（市村喜雄） いいの。
◆委員（
五十嵐伸） 全体というか、生活産業以外では難しいでしょうけれども……
◆委員（市村喜雄） 産業に関わるという意味でね。
◆委員（
五十嵐伸） 中じゃないですか。それで、最初、市全体の定住人口をするために、こうしたらどうだということを決めるんでしたよね、最初の取決め。
◆委員（市村喜雄） じゃ、いいですか、説明させてもらって。
皆さんに事前にお配りして、今日お持ちでない方もいらっしゃるとは思いますが、須賀川市の場合はどちらかというと商業政策の中で中心市街地の活性化というものが行われておりますが、都市計画法が改正されて、その中での空き地とか空き家、低未利用地の対応の必要性が高まってきていて、質の高い住まい方とか自然環境、景観と、こういうようなものを創出するということが大事だというような、都市計画法のほうの改正が行われております。
これに準じて、須賀川市において、これは今説明したいのは、資料はありませんけれども、その中で、都市計画の全体の中において都市構造の可視化をしていかなければならないということと、あとは都市のスポンジ化への対応を行うというような内容になってきております。その中で国のほうとしては都市再生特別措置法というようなものが制定されて、その都市のスポンジ化というようなものを何とか対策を講じていくべきじゃないのかというような話になっております。
このような流れの中で、資料をお渡ししました都市再生推進法人というようなものの考え方、これはある意味での今までのまちづくり会社というようなものですけれども、これをもう少し積極的に、民間が主体で取り組めるような内容になっております。
それで、まちづくりにおいても、大体、中活等においても、そういう意味でのまちづくりのプロデューサーというようなものが必要ではないのかと。要は、商業政策のみではなくて、中心市街地の場合には、もちろん皆さん御存じのように、今度の３月、４月には都市マスタープランも上がってくるし、立地適正化も上がってくるし、もちろん皆さんのお手元のほうにも第２期の須賀川市の中心市街地の活性化基本計画というのも上がってはきていますが、この辺の整合性を、今言ったような、渡辺康平委員が一般質問で言ったような、トータル的な事業展開に結び付けられるような方向性を考えていくべきではないかというようなことで、私のほうから資料を付して、意見としてというか提案として、今述べさせていただきました。
以上です。
○委員長（
相楽健雄） ありがとうございます。ほかにございませんか。
◆委員（
五十嵐伸） 委員長が言った件、中心市街地以外の考えというのもいいですか。
○委員長（
相楽健雄） いや。
◆委員（
五十嵐伸） これは
市村委員の提案だけですけれども。
○委員長（
相楽健雄） いや、それはまあいい。
◆委員（
五十嵐伸） これについてどうのこうのではなく。
○委員長（
相楽健雄） いや、これについてではなくて、ほかにもございませんかと、したがって。いわゆるこれ定住人口拡大ですから。
◆委員（
五十嵐伸） 私のほうからは、最初
生活産業常任委員会の部分でもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、やっぱり市内と周り、西、東をつなぐ交通の整備についてもちょっと今、高齢者とか交通弱者の部分ですか、その部分の市内全域の交通網の充実をもっと図ったほうがいいのかなということで、その辺を具体的にもっと、東のほうは広がっていますが、西のほうをもっと広げるべきだというような考えの中で、ちょっとそれも定住人口にも絡んでくるのかなとは思っていますので、いろいろ議論をお願いしたいなと思っています。
○委員長（
相楽健雄） そのほかございませんか。
◆委員（
大倉雅志） 定住人口というふうな、定住人口の何でしたっけ、促進だね。といっても確かに中心部と郡部と空き家と、多分テーマ、課題なりが少しずつ違ってきて、それを一緒に論じるのはちょっと無理があるかなというふうな印象があるんですよ。しかも、それを全部ここのある程度限られた時間の中で一定の結論を出すというのは、無理があるのかなというふうな感じがしますので、全域でやるにしてもある程度テーマを分けてやるか、あと分けるか絞るか、その作業が前段として必要なんじゃないかという感じがするんですけれども、委員長いかがでしょうか。
○委員長（
相楽健雄） それでは、皆さんのほうからどうですか。今、
大倉委員の意見に対して、このテーマがちょっと広過ぎるから絞ったほうがいいかというのと、全体的に大きく、
五十嵐委員が言ったように、郡部まで交えた定住人口の拡大ということを考えて提言したらいいのかということで、この件はやっぱり確かに両方やってしまうと薄っぺらになるんだろうし、掘り下げていけば、それなりの提言ができるのかなと思う。
（「ちょっと休憩させてください」と呼ぶ者あり）
○委員長（
相楽健雄） じゃ、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
午前１１時３８分 再開
○委員長（
相楽健雄） 休憩前に復し会議を開きます。
ただいま意見交換を行い、各委員から貴重な意見を頂きました。
本日の意見を踏まえ、今後の委員会において提言に向けた取りまとめを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の
継続調査事件に関する協議については全て終了となりますが、今後の
継続調査事件については、
今期定例会で議長に申出が必要となります。
引き続き、農商工連携による地場産業の育成、定住人口拡大の促進及び企業誘致並びに所管の事務の執行についてを継続して調査したいと考えますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。
なお、本会議終了最終日に、口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、そのほか、委員の皆様から御意見ありませんか。
◆委員（
五十嵐伸） すみません、ちょっと滑川でしたっけ、企業誘致の部分なんですけれども、進行状況だけもう一回、もう１年くらいまた過ぎているので、ちょっと継続でお願いします。
○委員長（
相楽健雄） 継続で、滑川のね、分かりました。
よろしいですか。
それでは、次回の委員会でありますが、候補としては２月７日10時又は２月８日金曜日10時のいずれかにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これ、事務局、どっち。
◎議会事務局（渡辺正彦） もし大丈夫であれば２月８日のほうを第１候補……
○委員長（
相楽健雄） 第１案は２月８日なんですが、皆さんどうでしょうか。よろしいですか。
それでは、次回の開催については２月８日10時からといたしますので、御予定お願いいたします。
最後に、本日の会議内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
相楽健雄） 御異議なしと認めます。
それでは、本日の
生活産業常任委員会は、これにて閉会いたします。
御苦労様でした。
ありがとうございました。
午前１１時４１分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
平成３０年１２月１７日
須賀川市議会
生活産業常任委員長 相 楽 健 雄...